開業手順

個人タクシー事業者を随時募集中!

法令試験や 地理試験の合格 のための豊富な資料と様々なノウハウを持っています。資格要件を確認して、当組合へ!

個人タクシーが法人タクシー乗務員募集に協力することで、将来的に個人タクシーとなりうる法人乗務員を増やし、法人会社と良好な関係を築いて、法人乗務員から個人タクシーへ円滑に移行できる環境を整えています。

新潟市内の個人タクシー事業者は約70%が当組合員です。(新潟市で最大の組織)

資格要件

法令及び地理に関する知識
詳しく見る

申請日以前3年間及び申請日以降に、道路交通法の違反(同法の違反であって、その原因となる行為をいう。)がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の1年前以前において、点数(同法の違反により付される点数をいう。)が1点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか1回に限っては、違反がないものとみなす。

個人タクシーの申請に関わる運転経歴要件

!申請時の年齢によって運転経歴要件が違います。間違えないように!

A. 35歳未満

1. 申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。

2. 申請日以前10年間無事故無違反であること。

B. 35歳以上65歳未満

1. 申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間(他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。)が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50%に換算する。

2. 申請する営業区域において、申請日以前3年以内に2年以上タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。

(適 用)

1)  B.1.の「自動車の運転」に係る自動車については、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第一に規定する普通自動車(四輪以上の自動車に限る。)、小型自動車(四輪以上の自動車に限る。)及び軽自動車(民間患者輸送事業者の用に供する自動車に限る。)とする。

2)  B.2.の「タクシー・ハイヤーの運転を職業」については、当初、タクシー又はハイヤー運転者として雇用され、引き続き運行管理者又は整備管理者として選任された場合を含む。

3)  A.2の10年間無事故無違反の確認は、指定する一定の時期に自動車安全運転センターが発行する無事故・無違反証明書により行うこととする。

27.9.28 改訂版

必要書類

譲渡譲受認可申請に必要となる書類

申請時に必要な物

① 申請書
② 戸籍抄本
③ 運転免許証の写し
④ 無事故無違反証明書(地理試験免除の人)

ヒヤリングの際に必要な物

① 住民票
 ・申請人(本人)
 ・申請日前3ヶ月以降に発行されたもの
 ・申請日前1年以上の住居に係わるもの
② 在職証明書
 ・採用年月日
 ・退職年月日
 ・休職期間
 ・月当たり勤務日数及び通算在職年月数が記載されている雇用主発行のもの
 ・勤務事務所及び職種ごとの勤務期間が記載されているもの
③ 自動車安全運転センターの運転記録証明書
④ 資金についての挙証資料
⑤ 営業所(住居)の確保についての挙証資料
⑥ 車庫の確保についての挙証資料
⑦ 健康状態の挙証資料
⑧ 運転に関する適正診断の挙証資料
⑨ その他

 ・申請書に使用した印鑑を持参すること

譲渡譲受申請に必要な書類

譲渡譲受認可申請には、以下の書類等が必要となります。

① 譲渡譲受認可申請書
 ・譲渡人が途中で死亡した場合のみ、譲渡譲受認可申請書の継続申請書
② 譲渡譲受契約書の写し
③ 譲渡譲受価格の明細書
④ 許可証(旧法の免許状を含む)の写し
 ・許可証(旧法の免許状を含む)に付された期限に変更がある場合、変更通知書の写し
⑤ 譲渡譲受車輌の自動車検査証の写し
⑥ 譲渡人の診断書及び運転免許証の写し
 ・ただし、譲渡人が65歳以上の場合か、個人タクシー歴20年以上の場合は、診断書の提出が省略できます
⑦ その他、挙証に必要な資料

試験問題

試験は、年3回行われます。当組合からの合格率は約99%!※合格証の有効期間は2年間です。

試験問題の出題範囲

Ⅰ.道路運送法関係

① 道路運送法
② 道路運送法施行令
③ 道路運送法施行規則
④ 旅客自動車運送事業運輸規則
⑤ 旅客自動車運送事業等報告規則
⑥ 自動車事故報告規則
⑦ 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款
⑧ 一般乗用旅客自動車運送事業の許可期限の更新等の取扱について
⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について
⑩ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の処理方針について
⑪ その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項

Ⅱ.道路運送車両法関係

① 道路運送車輌法の中から
② 自動車点検基準
③ 道路運送車両法の保安基準
④ その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項

Ⅲ.地理関係

申請する営業区域内の地名、道路、交差点、主要公共施設、河川、橋、公園、名所、旧跡等の名称及び場所、主要ターミナル等周辺の交通規制、その他、個人タクシー事業の遂行に必要な地理に関する事項新潟県個人タクシー協会で豊富な教材で講習会(勉強会)を行っています。

譲渡譲受試験の流れ

勉強会&研修

◎ 資格試験の勉強会(法令・地理)

資格要件にすべて適合した者は、組合事務所において資格試験の為の勉強会を
実施します。約1年を掛けて豊富な資料と、長年の個人タクシー事業者を育成してきた実績を基に勉強会を進めます。

◎ 観光研修

◎ 資格試験の勉強会(法令・地理)

資格要件にすべて適合した者は、組合事務所において資格試験の為の勉強会を
実施します。約1年を掛けて豊富な資料と、長年の個人タクシー事業者を育成してきた実績を基に勉強会を進めます。

◎ 観光研修

ここからは、個人タクシー事業者としての教養となります。利用者から見て個人タクシー事業者とはベテラン運転手と見られており、当然、新潟市内の地理、歴史や観光情報も豊富と思われております。そこで新人個人タクシー事業者には、新人研修として2回観光研修を、その後、個人タクシー全体のレベル向上のため毎年2回の定期観光研修(自由参加)をおこなっており ます。また、新潟市の特別企画「新潟食の陣」とのタイアップで行っている特別企画観光コースのための研修も行っております。

◎ 帳簿・税務申告の勉強会

申告業務をスムーズに行うため帳簿は、複式簿記での記入方法を推奨しております。初めて自営業者となる者のために個人タクシー開業後に数回、そして3月の申告時期に合わせて指導を行っております。

◎ 国土交通省提出書類の勉強会

個人タクシー事業者は許認可事業のため関係省庁にたいし「事業計画の変更」など提出しなければいけない書類が多々あります。その中で一般旅客自動車運送業者として1年間の業務を報告する年報(輸送実績報告書・財務諸表・貸借対照表)の提出は5月、その提出時期に合わせて作成方法の指導を行っております。


資格要件に適合の方、新潟市個人タクシー事業協同組合まで連絡ください。

ご連絡 025-241-4771(事務局)