開業手順

申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。

１.　申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。

２.　申請日以前１０年間無事故無違反であること。

１.　申請日以前２５年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が１０年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は５０％に換算する。

２.　申請する営業区域において、申請日以前３年以内に２年以上タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。

１)　　Ｂ.１.の｢自動車の運転」に係る自動車については、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）、小型自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（民間患者輸送事業者の用に供する自動車に限る。）とする。

２)　　Ｂ.２.の｢タクシー・ハイヤーの運転を職業」については、当初、タクシー又はハイヤー運転者として雇用され、引き続き運行管理者又は整備管理者として選任された場合を含む。

３)　　Ａ.２の１０年間無事故無違反の確認は、指定する一定の時期に自動車安全運転センターが発行する無事故・無違反証明書により行うこととする。

２７．９．２８　改訂版

申請時に必要な物

①　申請書
②　戸籍抄本
③　運転免許証の写し
④　無事故無違反証明書(地理試験免除の人)

ヒヤリングの際に必要な物

①　住民票
　・申請人（本人）
　・申請日前３ヶ月以降に発行されたもの
　・申請日前１年以上の住居に係わるもの
②　在職証明書
　・採用年月日
　・退職年月日
　・休職期間
　・月当たり勤務日数及び通算在職年月数が記載されている雇用主発行のもの
　・勤務事務所及び職種ごとの勤務期間が記載されているもの
③　自動車安全運転センターの運転記録証明書
④　資金についての挙証資料
⑤　営業所（住居）の確保についての挙証資料
⑥　車庫の確保についての挙証資料
⑦　健康状態の挙証資料
⑧　運転に関する適正診断の挙証資料
⑨　その他

　・申請書に使用した印鑑を持参すること

譲渡譲受認可申請には、以下の書類等が必要となります。

①　譲渡譲受認可申請書
　・譲渡人が途中で死亡した場合のみ、譲渡譲受認可申請書の継続申請書
②　譲渡譲受契約書の写し
③　譲渡譲受価格の明細書
④　許可証（旧法の免許状を含む）の写し
　・許可証（旧法の免許状を含む）に付された期限に変更がある場合、変更通知書の写し
⑤　譲渡譲受車輌の自動車検査証の写し
⑥　譲渡人の診断書及び運転免許証の写し
　・ただし、譲渡人が６５歳以上の場合か、個人タクシー歴２０年以上の場合は、診断書の提出が省略できます
⑦　その他、挙証に必要な資料

Ⅰ.道路運送法関係

①　道路運送法
②　道路運送法施行令
③　道路運送法施行規則
④　旅客自動車運送事業運輸規則
⑤　旅客自動車運送事業等報告規則
⑥　自動車事故報告規則
⑦　一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款
⑧　一般乗用旅客自動車運送事業の許可期限の更新等の取扱について
⑨　一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について
⑩　一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の処理方針について
⑪　その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項

Ⅱ.道路運送車両法関係

①　道路運送車輌法の中から
②　自動車点検基準
③　道路運送車両法の保安基準
④　その他個人タクシー事業の遂行に必要な事項

Ⅲ.地理関係

申請する営業区域内の地名、道路、交差点、主要公共施設、河川、橋、公園、名所、旧跡等の名称及び場所、主要ターミナル等周辺の交通規制、その他、個人タクシー事業の遂行に必要な地理に関する事項新潟県個人タクシー協会で豊富な教材で講習会（勉強会）を行っています。